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経営母体で格差大の退職金

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織田信長で有名な「人生50年」の時代からわずか300有余年で「人生80年」に伸び、現在も記録を更新しつつある日本人の寿命。退職金は長い老後の生活を支える貴重な財源となっています。看護師の退職金にスポットを当ててみると、看護師というキーワードでは括れないことがよく分かります。まず中小私立病院や開業医では、退職金制度は導入されてはいますが、その時の経営状態や景気動向に左右されがちな側面を持っています。

また退職の仕方やあり方でも額が異なるという報告もあるようです。堅実な経営者は、退職金引当金の積立を行っているようですが、退職時の経営状態の如何によっては、要相談のケースも見られたようです。こうした事情は、看護師だけでなく一般企業にも見られることで、企業体が弱小であればあるほど勤務先の諸事情に振り回されているのが現実のようです。

ちなみに労働政策研究所の調査による2006年の一般企業の退職金は、中卒1640万円、高卒2210万円、大卒・大学院卒2610万円でした。しかしこの統計は、中小零細企業から大手企業を合わせた平均であることをチェックしておきましょう。この中には看護師も含まれています。

一方、国家公務員の退職金を平成11年度退職者に見ると、定年退職では平均額が2693万円であり、一般企業の退職金を90万円程上回っていました。この平均には常勤職員だけでなく行政職も含まれているため、実際の退職金は一般企業の退職金に準じているか、もしくは下回る数字になるようです。

以上に見られるように、看護師の退職金といっても、国立病院勤務の看護師は国家公務員としての退職金が適応されていますし、私立大病院などでは病院独自の退職金規程で支給が行われているため、平均の数字はあまり参考にならないようです。いずれにせよ、経営母体が私立の場合は、時代の景気や経営状態に左右されることがあると理解しておく方がよいでしょう。その点、国立病院勤務の看護師は国家公務員のため、法律で定められた退職金がきちんと支給されます。公立の県立病院や市立病院なども、国家公務員と同様、法律で定められた退職金が支給されます。

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