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法律では守られているが…

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高齢少子の社会に急速に進むわが国では、出産や子育て、託児所などの整備が年々進められています。赤ちゃんの誕生に対しては、産前と産後の休暇、また赤ちゃんが1歳になるまでの1年間は育児休暇が男女ともに法律で認められています。お母さんだけでなくお父さんにも育児休暇が認められているのです。ちなみに、この育児休暇は、改正案が提出されており、可決すると、1年半の期間に延長されることになっています。この背景には、赤ちゃんを預かる託児所不足の問題があるようです。

休暇の日数は、産前は約6週間、産後は8週間が認められています。その間は無給ですが、加盟している健康保険から給与の約60%が支払われるシステムとなっています。重なる法改正により、昨年4月以降の育児休暇は、雇用保険から支払われる「育児休業基本給付金」に一本化されることになりました。

これらの法律の基本は、出産と子育ての期間を終えたら職場復帰するということが大前提になっています。産前産後と育児休暇を消化した後、会社を退職するのは悪質なルール違反。今後の出産子育て関連の改正に悪影響を与えかねないので注意が必要です。では看護師における「産休産後」と「育児休暇」見てみましょう。

国立病院や大学病院の看護師では、法律で定められた休暇がきちんと消化されており、さらに独自の育児休暇システムをもつ病院もあり、働きながら出産子育てをする看護師は少なくないようです。

看護師の仕事の内容から容易に推測できることですが、医療現場では多くのメディカルスタッフがチームを組んで、診察・診断・治療・看護おこなわれています。そのチームでは一人欠けても全体の負担は大きく、1年半に及ぶ産休子育ての期間は、派遣看護師や契約看護師が臨時採用されている施設がほとんどです。しかし個人医院や小規模医院では、法律は存在しても結婚出産子育てに対応しきれない側面があるようです。お母さんの立場から見ると、職場復帰が出来るから出産が可能になったという人も多いことでしょう。

これから結婚や出産、子育ての時期を迎える看護師は、産前産後や育児休暇の実際を良く知り、無事に職場復帰が出来る職場選びをしましょう。そのためには転職エージェントへの登録が近道です。産前産後や育児休暇の制度が充実した看護師の就職先をご案内できます。人生の一大イベントである出産子育ての期間を、安心して職場復帰できる転職への道をご案内します。

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