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病院と看護師ともにマイナス

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わが国の医療保険制度には、一般企業の勤務者の社会保険、自営業者や学生の国民健康保険、国家公務員や地方公務員、私立の教職員には共済組合があり、現行法では総費用の30%負担で診察・治療などを受けることができるようになっています。では残りの70%はどこが財源となっているのでしょうか。簡単な流れを紹介すると、健康保険が取り扱われている病院や診療所、歯科医院などでは、患者が加盟している医療保険に診療報酬(レセプト)を請求し対価が支払われるという仕組みになっています。

2年ごとに見直しがされている診療報酬ですが、2006年に診療報酬の一部が改正されました。それによると、具体的な改正の算定基準は、7:1看護(1日24時間の内、7人の患者に対し1人の看護師を配置すること)による入院基本料の診療報酬は、患者1人当たり15,550円ですが、看護師1人当たりの夜勤時間が72時間以内と定められたのです。しかも、この72時間をオーバーすると、入院基本料は特別入院基本料の5,750円に減額されるというもの。単純に考えても、入院基本料が約3分の1に減額されたのでは、病院の経営そのものが成り立たなくなってしまいます。

つまりこの改正は、「1ヶ月の夜勤勤務を72時間以内にしないと診療報酬の点数を下げるよ」という内容なのです。背景には、日本看護協会の「夜勤時間を64時間に」の主張や、看護師の夜勤時間を減らし看護の質をより高くしようという目的があったようです。

看護師を増員すれば、この改正には対応することができますが、小規模病院や看護師数の少ない地方病院では、対応に四苦八苦。診療報酬の点数が減らされては、病院の経営が成り立たず、「72時間を守るための看護師の増員」も、結果として経営を圧迫する遠因となります。さらに「絶対的な看護師不足」という現実も横たわっています。以上をまとめて「72時間ルール」と呼ばれています。

72時間ルールに対しては、看護師不足が深刻で、現状の三交代や二交代を維持するのも困難な地方や中小の病院からは猛反対が出され、看護師のなかにも勤務時間の減少は即収入減につながるため、積極的な賛成は見られていないのが実体のようです。看護師の労働時間、なかでも夜勤の時間を減らす試みは一見すばらしいことに見えますが、減らした時間に値する収入を確約してからの話になりそうです。いずれにせよこうした問題は、診療報酬の点数のみを引き上げるとか、看護師の労働時間のみを減らすとか、当面の問題を単発で解決しても、真の解決にはならないようです。

病院・看護師、そして治療を受ける患者の鼎立のバランスが悪ければ、医療制度全体に影響します。厚生労働省の医療制度や診療報酬などに疑問を感じたら、豊富なデータを持つ転職エージェントに登録してみましょう。看護師としての自分の位置がはっきり見えてきます。転職サービスのさまざまなデータの活用は、ナースではたらこに登録するだけで有効利用することができます。

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